2006/06/21
北朝鮮弾道ミサイル問題等ヒアリング 外務防衛・経産部門会議
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民主党『次の内閣』の外務防衛・経済産業の両部門は２１日午前、国会内で合同会議を開催し、防衛施設庁談合問題、イラク情勢、北朝鮮の弾道ミサイル発射問題などについて、関係省庁よりヒアリングを行った。
冒頭、浅尾慶一郎ネクスト外務大臣が挨拶に立ち、「閉会中ではあるが、外務防衛部門では刻一刻と変化があり」、経済産業部門との合同会議を行うこととなったとして、「ご精励をお願いしたい」と出席議員に呼びかけた。
会議では、（１）防衛施設庁の官製談合事件の最終報告については防衛施設庁から、（２）イラク情勢、（３）アフガニスタン情勢（テロ特措法を含む）、（４）北朝鮮の弾道ミサイル発射問題については外務省・防衛庁・内閣官房から、それぞれ詳しくヒアリングを行った。
特に、防衛施設庁の官製談合問題に関しては、早期勧奨退職や懲戒処分の内容、防衛施設庁解体の手続きや再発防止策の徹底などについて厳しい質問が相次いだほか、イラク情勢についても、自衛隊撤退の理由・背景、大量破壊兵器の有無との関連、特にバクダット市内・空港周辺における治安状況などについて質疑が行われた。北朝鮮の弾道ミサイル発射問題についても、関係政府機関における情報収集、緊急参集の状況等についての説明と質疑が行われた。
最後に長島昭久ネクスト防衛庁長官が挨拶し、「国会が閉会になっても、イラクの問題、テポドンの問題などがあり、（この部門会議に）休みはない」とし、今後も「適宜開催をさせていただく」と強調した。
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