2006/08/02
【次の内閣】民主党観光政策の中間報告など受けて協議行う
|
民主党『次の内閣』閣議が２日午後、国会内で開催され、「民主党観光政策（中間報告）」などについて報告・協議を行ったほか、小泉政権５年間を政策的に総括する作業についても、出席議員間で議論を交わした。
冒頭、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）が挨拶に立ち、国会閉会中であっても「しっかりと政策議論は重ねていきたい」と述べ、「（任期の）９月までが一つの区切り」だとしながら、小泉路線の検証や民主党自身の政策の詰めを、精力的に進めていく意向を改めて明らかにした。
荒井聰国会対策委員長代理は、サミット、日米首脳会談、米国産牛肉輸入再々開など重要課題が山積しているにも関わらず、総理出席の閉会中審査に応じようとしない与党の姿勢について、「自民党は総裁選に目を奪われ、本当に大切な国民のための議論が疎かになっている」などと厳しく批判。今後も閉会中審査の実現を強く求めていくとした。
続いて、「民主党観光政策（中間報告）」について、観光政策推進調査会事務局長の伴野豊政調副会長と、同調査会事務局長代理の藤本祐司参議院議員が、これまでの議論・調査の経過と中間報告の内容について報告を行った。この中では、観光主体・観光客体・観光媒体と社会システムのいずれかに刺激を与える政策によって観光は活性化するとの視点の下、それぞれについて具体的な政策を提言している。閣議として基本的な方向性を了承し、閣議で出された様々な意見も踏まえつつ、最終報告の取りまとめてに向けて更に議論を行っていくこととなった。
この日の閣議では、「核兵器廃絶と被爆者援護策の充実を求める要望書」についての文章・内容を了承したほか、「小泉政権の間の主要データ、改正法案、発言等」についても松本ネクスト官房長官から、今後進めていく作業内容等について報告が行われ、出席議員間で協議を行った。
|
|
|
 |
|
