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2000/01/16
「新しい政府」を実現するために 民主党は「最良の国・日本」を創る
■ＳＵＭＭＡＲＹ
日本を「最良の国」にしたい
――新・民主主義の実現と社会の再生
１．日本は、豊かな可能性を持つ国です。
２．新たな千年紀は「新・民主主義」確立の時代です。
1.民主党は、「分権連邦型国家」と「情報公開の徹底」による「新しい民主主義」の形成に挑戦します。
2.民主党は、男女共同参画社会を通じた「福祉」と「労働」の再構築に挑戦します。
3.民主党は、「人材立国」と「コミュニティの再生」に挑戦します。
4.民主党は、「インフレなき持続的経済成長」と「財政規律」の実現に挑戦します。
5.民主党は、「平和創造国家」と「アジアの中の日本」の確立に挑戦します。
３．私たちには、新しい社会創成への大胆な行動力があります。
■ＰＡＲＴ Ｉ
転換期を担う「新しい政府」を創る！
――真の国民主権を実現する分権連邦型国家
１．「分権連邦型国家」への転換が求められています。
1.中央のスリム化と地方の充実化をはかるために
2.地方へ権限や財源を移譲するために
3.合併手続きを容易にし、自治体の自主的再編を行うために
２．官僚システムから脱却して、政治的リーダーシップを確立します。
1.首相の権限を強化・明確にするために
2.政治主導の省庁運営にするために
3.行政監視能力を強化するために
4.さらなる情報公開を推進するために
３．行政改革を徹底的に推進します。
1.財政を透明なものに変えるために
2.地方への権限委譲とスリムな中央省庁化のために
3.中央省庁再編後の公正な運営のために
4.公共事業のあり方を明確にするために
5.公務員の人事制度をより望ましくするために
6.開かれた「電子政府」を実現するために
４．「公平・簡素・中立」の税制を確立します。
1.所得、資産、消費課税のバランスをはかるために
2.徴税システムをさらに充実させるために
５．信頼される政治に向けた改革を断行します。
1.政治倫理の確立をはかるために
2.より望ましい選挙制度にするために
3.政治への参加機会を拡大するために
4.多選による権力集中を防ぐために
６．開かれた、かつ迅速な司法を実現します。
1.法曹人口の不足を改善するために
2.裁判の迅速化をはかるために
3.裁判官の登用制度を改善し、より正しい裁判がなされるために
4.行政に関する裁判をより公正にするために
5.裁判を受ける権利を平等にするために
■ＰＡＲＴ ＩＩ
新しい経済社会はこうすれば構築できる！
――規律ある自由主義、言動を伴う自己責任、将来性ある産業の支援
１．自由な市場機能を活かし、規制や介入は減らします。
２．経済が自立成長していくようにバックアップします。
1.経済の活性化を戦略的にはかるために
2.透明で公正な競争を促進するために
3.知的財産権を保護するために
4.街に元気を生む中小企業のために
5.起業家のやる気を引き出すために
３．金融システムを安定させ、市場機能を強化します。
1.金融失政を繰り返さないために
2.公正な金融経営ルールの整備と監視のために
3.中小ベンチャー企業を支援する金融システム構築のために
4.預金保険、生命保険・損害保険の資金的安全を確保するために
5.激化する金融競争から投資家を保護するために
6.地域経済を活性化させる金融システム構築のために
４．「新しい完全雇用」社会に向け、労働市場を開拓します。
1.年齢に関係なく雇用される社会のために
2.リストラから働く者を保護するために
3.再就職支援ビジネスの自由化と育成のために
4.職業能力の開発を促進するために
5.安心して転職ができる社会をつくるために
6.より多くの人が労働に携われる社会のために
５．財政規律を確保し、歳出構造の改革を実行します。
1.財政再建の道筋を確かなものとするために
2.財政を透明化し、単年度主義から脱却するために
3.適切な公共投資とするために
4.さらなる民営化をはかるために
ＰＡＲＴ ＩＩＩ
日本こそが「循環型社会」の世界モデルとなれる！
――環境リサイクル時代の行政と立法のあり方
１．日本は「循環型社会」の素地を伝統として有しています。
２．環境に関する法律の不備を徹底的に改善します。
1.国民全員の環境意識を高めるために
2.ゴミゼロ社会を築き上げるために
3.化学物質による汚染をなくすために
4.環境に関する情報を国民が共有するために
5.環境調和型の公共事業とするために
３．常に地球環境の保全を念頭において政策を考えます。
1.地球の温暖化を防止するために
2.オゾン層を保護するために
3.森林伐採などによる自然破壊を防止するために
4.現存する汚染物質の動向を把握するために
5.生物と共存する地球環境保持のために
４．省エネルギー国家をできるだけ早く構築します。
1.省エネルギー国家を樹立するために
2.新エネルギーの研究開発のために
3.石油エネルギーなどに対しては
4.原子力エネルギーに対しては
５．二十一世紀を展望した、活力ある農林水産業に変えます。
1.食糧自給率の向上をはかるために
2.新たな土地利用秩序を構築するために
3.市場原理を活用し、生産体制を強化するために
4.農業生産法人の育成と担い手を確保するために
5.食品流通の合理化と安全対策の確立のために
6.環境保全型の農業を育成・支援するために
7.森林の保護と維持管理のために
8.資源再生型の水産業になるために
9.都市住民の理解と交流を深めるために
10.力強い農林水産団体の活動とするために
■ＰＡＲＴ ＩＶ
「安心できる社会」「選択できる社会」を早急に築き上げる！
――二十一世紀を幸せな時代にする、福祉・医療から育児・治安環境まで
１．安心できる福祉社会が切望されています。
２．満足のいく社会保障制度に改善します。
1.安定した年金制度を確立するために
2.質が高く、かつ効率的な医療制度を確立するために
3.介護基盤を緊急に整備するために
4.>介護休業制度の拡充整備のために
３．保育環境を充実させ、子育ての不安を解消します。
1.保育サービスを充実させるために
2.保育・幼児教育体制を充実させるために
3.子育てに伴う経済的負担を軽減するために
4.充実した育児休業制度にするために
４．障害者が暮らしやすい社会をつくります。
1.障害者が利用しやすい文明機器とするために
2.バリアフリーの街づくりのために
3.バリアフリー住宅を普及促進するために
4.政治に対するバリアフリー化のために
5.子どもたちの正しい理解のために
6.障害者のライフプラン実現のために
５．「賢く強い消費者」になるための支援をします。
1.消費者を法律面から守るために
2.消費者が裁判を起こしやすくするために
3.消費者金融の高金利を正すために
4.消費者教育を充実させるために
5.食品の成分等を事前に知らせるために
６．安全確保に力を入れ、正義やモラルが守られる国にします。
1.警察に対する監視を強化するために
2.犯罪取り締まりを強化するために
3.犯罪被害者を救済・支援するために
4.国会議員や公務員の不正を阻止するために
5.医療費の不正受給を防止するために
6.環境犯罪を防止するために
7.食品等の安全性確保のために
8.子どもポルノをなくすために
７．災害に対して迅速で、かつ手厚い国にします。
1.危機管理体制を確立するために
2.災害を未然に防止するために
3.被害者救済制度をより充実させるために
■ＰＡＲＴ Ｖ
すべての個人個人が自立し共生し合う日本をつくる！
――友愛時代のコミュニティのあり方
１．自立と共生が織りなす友愛社会の時代が来ています。
２．男女が共同して参画する平等社会を実現します。
1.社会経済活動における均等な機会と待遇を保障するために
2.男女共同参画の視点に立った税制、社会保障制度にするために
3.平等の観点に立った法律とするために
4.生涯を通じて、女性の健康と権利を守るために
5.女性に対する暴力等をなくすために
6.女性が政策決定に参画できるようにするために
３．ＮＰＯ活動を積極的に支援していきます。
1.ＮＰＯの活動を支援するために
2.ＮＰＯに関する興味・関心を高めるために
４．人権を確立し、差別のない社会を実現します。
1.人権教育を推進するために
2.差別・虐待・暴力を受けている人を救うために
3.同和政策を推進するために
4.アイヌ民族文化の保存と伝承のために
5.国際的な人権確立と民主化推進のために
6.国内の人権擁護機関をより充実させるために
■ＰＡＲＴ ＶＩ
日本の主体性をもって平和外交を実行する！
――日米関係の良好な維持とアジア世界の平和構築
１．「平和を創る国・日本」をめざし、外交を推し進めます。
1.日本の主体性構築と日米関係の創造的伸展のために
2.アジアにおけるリーダーシップをとるために
3.国連で日本の役割を果たすために
4.核軍縮・不拡散と核兵器等の廃絶のために
5.より望ましいＯＤＡとするために
6.官僚外交でなく、政治主導の積極外交とするために
２．日本とアジアと世界の平和を守るため、安全保障体制を構築していきます。
1.時代の変化にあった日本の防衛のために
2.より望ましい日米安全保障体制のために
3.アジア太平洋地域の安全保障のために
4.国連をよりよく機能させるために
３．沖縄の米軍基地問題の解決と経済の自立に着手します。
■ＰＡＲＴ ＶＩＩ
明日に夢が持てる国づくりこそ政府の使命である！
――「今は未来への投資の時代」と民主党は考える
１．二十一世紀を見すえた教育環境を築きます。
1.幼児の教育環境を改善するために
2.コミュニティに根ざした初等・中等教育とするために
3.高等教育を真の高等教育とするために
２．自由時間を増大させることで生涯学習社会を創造します。
1.連続した休暇がとれるようにするために
2.生涯学習やスポーツが身近にできるようにするために
3.文化・伝統を体験、継承できるようにするために
３．二十一世紀に全面開花するＩＴ革命に向けて積極的に投資します。
1.情報化推進のために
2.全国をネットワーク化するために
3.インターネット利用料を下げるために
4.国際情報ハブ構築のために
5.行政情報を誰もが利用できるようになるために
6.情報ネットワーク時代の高齢者や障害者のために
7.プライバシーの保護のために
8.有害情報から青少年を保護するために
４．夢のある快適な二十一世紀のための社会資本整備を行います。
1.二十一世紀の交通体系のために
2.未来を開く科学技術の開発のために
3.ゆとりある住まいの実現と街づくりのために
