2006/08/11
鳩山幹事長、靖国問題や中東情勢について語る 定例会見で
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鳩山由紀夫幹事長は１１日午後、党本部で記者会見し、靖国問題や中東情勢などについて語った。
鳩山幹事長は冒頭、小泉首相が１５日に靖国神社を参拝するとの報道について「きわめて憂慮をしている」と表明。過去に公約を破って３０兆円を超える国債の発行を決めた首相が、国益に反する今回の問題については公約を守るとしていることは「国民から見ればおかしな話だ」と指摘し、「公人としての責任というものを全うされるべきだ」と批判した。
靖国神社の特殊法人化をめぐる議論については、Ａ級戦犯の合祀問題に結論を出さずに解決するとは考えられないとした上、「歴史というものの重さをしっかりと直視する勇気を、今一度、日本人として持とうではないか」と呼びかけた。
鳩山幹事長はまた、イラクをはじめ、レバノン、イスラエル、パレスチナなど中東の情勢にも言及し「争いが激化しきな臭い状況が続いている」と分析。その上で、英国で大規模なテロ計画が発覚したことについて「無辜の市民の命を奪う、こういった形のテロは許しがたい行為。尊い命が損なわれず、事前に防がれたことは素直に喜びあいたいものだ」と述べた。
鳩山幹事長は、終戦記念日を迎えようとしている今、二度と戦争をおこさないという誓いを持つ国として、日本の役割が大きいと指摘。戦争の未然防止や、戦争状態の停止など、「問題に対して積極的な役割を日本政府が果たしてゆくべきではないか」などと考えを述べた。
このほか、鳩山幹事長は、長野県知事選、参院選での選挙協力、衆院補選への対応、首相の靖国参拝の影響について、記者からの質問に答えた。
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