６月１３日午後、渡辺周（『次の内閣』ネクスト総務大臣）・松本剛明（政策調査会長）・田嶋要（インターネット選挙活動調査会事務局長）・逢坂誠二（地方自治体局長代理）の各衆議院議員が、衆院事務総長を経由してインターネットによる選挙運動を解禁するための公職選挙法改正案を国会に提出した。この提出には、民主党のインターネット選挙活動調査会の会長である鈴木寛参議院議員も立ち会った。
現在の公選法では、選挙運動のために頒布することが出来る文書図画の種類が限定されており、それ以外の文書図画の頒布は禁止されている。そして公選法の解釈では、インターネットによるサイトやメールが文書図画とみなされており、それらによる選挙運動は法律で定められた文書図画の頒布以外のものとして禁止されている。この法案は、あらゆるインターネットによる選挙運動を法律で定める文書図画の頒布と規定することによって、インターネットによる選挙運動を全ての人に解禁するものである。ただし、インターネット選挙運動の悪用を避けるため、自らが開設するサイトで選挙運動を行う者やメールで選挙運動を行う者は氏名およびメールアドレスの表示義務を負い、選挙管理委員会はこれに違反したサイトからの選挙運動に対して中止命令が出せるものとし、さらに違反に対する罰則を設けている。この法案では、従来提出してきた法案に候補者および届出政党にインターネットでの有料広告を認める規定が追加された。
提出後の記者会見で鈴木議員は、今回で４回目の法案提出となると述べるとともに、この法案は政争の具にするものではなく、インターネットを利用して選挙に関する情報が容易に入手できるようになることによって民主主義の質を高めることを目的とするものであることを強調した。また、自民党との協議による法改正実現をはかるために単独提出をこの時期まで見送ってきたが、自民党は総選挙の際にインターネット選挙解禁の法改正を主張していたにもかかわらず法案を提出しようとしないため、本日提出することにしたと語った。
渡辺周議員は、自民党の法改正に対する消極的な姿勢について、自民党は総選挙の勝利でインターネット選挙運動の解禁に傾いたが、その後ネット選挙はむしろ民主党を利するという判断に傾いたのではないかと説明した。
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