2006/08/31
薬害肝炎訴訟 救済の枠組み作りを急ぐべき 菅代行、会見で
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３１日午後、菅直人代表代行は国会内で記者会見し、薬害肝炎訴訟の福岡地裁判決、ロシア国境警備局に拿捕されていた日本漁船乗組員の釈放などについて語った。
菅代表代行はまず、３０日に福岡地裁で、薬害肝炎九州訴訟の判決が言い渡されたことについて、多くの点で原告の主張が認められ、司法の判断として大変重要な意味を持つとの見解を示した。
民主党のＢ型・Ｃ型肝炎総合対策推進本部で、本部長を務める菅代表代行は、判決前日の１０００人集会の模様も報告した上、今後は行政や政治の取り組みが重要になると指摘。司法による救済が限定的であることを踏まえ、予算措置を伴う救済の枠組み作りに踏み出すべきとした。
菅代表代行は「与党をも巻き込み、与党が反対できない国民的運動・支援」の展開について、若者の間に支援の活動が広がっていることに大きな期待を表明しつつ、国民的な運動が大きい力となるように、党としても連携などに取り組む考えを示した。
ロシア国境警備局による日本漁船の銃撃・拿捕事件にも言及。拿捕された３名の乗組員のうち、残る坂下船長の早期の釈放を、政府はロシア側に強く求めるべきだと述べた。また、拿捕にいたる経緯などについて釈放された２名から話を聞くとともに、ロシア側へ謝罪や補償を請求するように政府に求めたいなどとした。
菅代表代行はこのほか、民主党代表選挙や臨時国会の召集日などについて、記者からの質問に答えた。
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