2006/09/29
国対役員会開かれ、高木委員長が今後の国会対応めぐり会見
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国会内で２９日、国対役員会が開かれ、終了後に高木義明国会対策委員長が会見した。中川正春国会対策筆頭副委員長も同席した。
同日午後に行われる衆議院本会議における安倍首相の所信表明に関して、院の権威と３０日に大会を開催予定の公明党の公党としての立場を尊重する観点から、公明党の次期代表が選出される大会後に所信表明は行うべきと民主党は提案してきたことに高木委員長は改めて言及。本来の筋からすれば次期代表選出後になされるべきだと重ねて指摘した。
また、衆議院本会議終了後、議運の筆頭間で、代表質問の日程協議が行われることになると報告。これまでの協議で民主党は、新首相であり、首相の発言時間も従来よりも長く設定されていることを考慮し、民主党の質問時間も増やすよう与党側に要請しているが、従来通りとする与党側と物別れに終わっている。さらに、国民新党の代表質問も要求しているが、前進は見えていない。こうした点について高木委員長は、今後は国対が引き取って協議することになるとした。
さらに、教育基本法改正案を審議する特別委員会の設置を数の横暴で与党側が強行した問題を取り上げ、常任委員会の文部科学委員会で議論すべきとする民主党の主張を改めて表明。そのうえで高木国対委員長は、民主党の主張を踏みにじる形で民主党欠席のまま、前２８日の衆議院本会議散会後に、いきなり委員会開会に踏み切った与党に対し、「誠に遺憾であり、乱暴な国会運営だと思う」と指摘して、強い抗議の姿勢を示した。
同時に、先の通常国会で継続審議となった社会保険庁改革関連法案について、「看板を書き替えるだけの、内容の伴わない法案」だとして、反対する意向を明らかにした。あわせて、自立支援どころか足を引っ張ることになっているとの批判が強い障害者自立支援法については、本来の自立につながる民主党独自の法案を準備中であることを明らかにした。
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