ニュース 2006/10/02 国民生活に直結する問題を党は質していく　会見で高木国対委員長 　高木義明国会対策委員長は２日、国対役員会後に会見を行い、代表質問を前に、国対役員会において、改めて意思の結束をはかったことを明らかにした。同時に、２９日に行われた安倍首相の所信表明について「明確なことがあまりになさすぎた」と率直な感想を語り、特に、国民生活に直結する社会保障制度の問題、治安の問題等については、「オブラートに包んだような表現が多すぎた」と指摘。そうした点について、鳩山由紀夫幹事長を先頭に代表質問では質していくことになるとしたうえで、小泉前内閣の継承内閣とする安倍首相であるからには、「小泉政権において、構造改革の名の下に生じたひずみについても徹底的に議論しあぶり出していく。矛盾を追及していく」と表明。「がんばっていただけるものと思っている」と述べ、代表質問に立つ鳩山幹事長への期待感を示した。 　高木国対委員長はまた、再選時に小沢代表が決意表明のなかで示した「政治とは生活である。」との考えを改めて提示。全国各地で、雇用や暮らし、また子どもたちの将来などについて多くの国民が抱いている不安をいかにして解消していくかの、具体的政策を民主党はもっていることも、代表質問を通じて明らかにしていきたいとも語った。 　また、予算委員会をめぐっては、安倍新内閣にとって初めての予算委員会となるので、慣例にとらわれず、十分な議論時間の確保に向けて努力していく考えを表明。あわせて、党首討論の開催も強く要求していく考えを改めて強調した。与党の幹部からも開催に積極的な前向きな発言が聞かれることにも言及し、「逃げることのないように、是非十分な対応をいただきたい」として、党首討論に積極的に応じるよう与党側に釘を刺した。 　 　さらに、継続案件となっている共謀罪について、１９９９年の同条約起草の国連の会議で、「共謀罪は日本の法原則になじまない」と日本政府が主張していたと同日付の新聞が報じた問題を取り上げ、「国会においては、その裏腹な説明をし、まさに二枚舌ということが浮き彫りになった」と指摘。そのうえで、今後も十分精査しながら、この法案には反対の姿勢を貫いていく考えを改めて表明した。