ニュース 2006/06/16 【衆院厚労委】不正免除問題で鋭い追及展開　村井・内山議員 　１６日、通常国会閉会を前に行われた衆議院厚生労働委員会での集中審議で、長妻議員に引き続き、民主党・無所属クラブから、村井宗明・内山晃両衆院議員が質問に立ち、国民年金保険料の不正免除問題をめぐり、社会保険庁の村瀬長官らを鋭く追及した。 　村井議員は、社会保険庁の村瀬長官の視察に合わせて、所沢の社会保険事務所が、違法な手続きを１週間の間だけ行って取り消した問題について言及。誰が不正な入力をしたか、調査をすればすぐに判明するはずだと指摘しつつ、事情を知らずに保険料納付を免除された人は納付書すら送られてきておらず、「払う機会すら失われた人がいるのではないか」などと述べた。 　村井議員は更に、今回の年金偽装問題に関する外部調査の人員不足の問題や、自主申告のアンケートでは本庁の関与が分からない点なども追及。社会保険庁の本庁の関与については、「局からだけではなく、しっかり調べていただきたい」などと要請し、指示系統を順番に分析することで、全体の解明ができるなど指摘した。 　また、今回の不正免除に関して現場の職員に話を聞く限り、あまり罪の意識を持っておらず、黙認して貰えるといった雰囲気があったのではないかと村井議員は指摘。村瀬長官は、「本庁から具体的指示を出したことはない」とした。村井議員は、局の関与は具体的には分からないと前置きしつつ、「少なくとも局長は本庁の職員だ」と指摘し、本庁は知らないままに地方が独自にやったことだという弁明は当たらないのではないかなどと述べた。 　最後に村井議員は、「閉会中審査をしてでもこの問題を解明しなければならない」との認識を示しつつ、社会保険庁が望んでいるような組織の温存ではなく、「色々な困難を乗り越えても、抜本的大改革を訴えていく」との決意を語り、質問を終えた。 　続いて質問に立った内山議員はまず、「不適正な免除がなかったとしたら、納付率への影響はどうなっていたか」について質問。機械的に計算すると６７．８％になるが、０．５％下がるこの数字をどう判断するかについても、村瀬長官の認識を質した。村瀬長官は、件数にすれば約２０万件であり、「大変大きな数字だ」とした。 　内山議員は更に、第１号被保険者の２人に１人しか保険料を納めていない問題など、具体的な数値を元に、崩壊しつつある年金制度の実態を鋭く追及し、増員されている国民年金推進員についても触れた。内山議員はこれに関して、１人平均５８５万円を集めるが、その人件費が２５７万円もかかっていることを指摘し、推進員を増やすやり方に疑義を呈して根本的な対策の必要性を強調した。 　また、民間の手法を取り入れるとして損保ジャパンの人事評価制度を導入し、どういう結果が出たのかに関しても内山議員は詳細に質問。大垣の社会保険事務所の職員が申立書を提出した件についても、「現場からの悲痛な声を、どのように受け止めているのか」とし、村瀬長官の目標設定に対して、「中間管理職が苦しんでいるのではないか」、「こういう態勢ではうまくいかないのではないか」などと質問した。村瀬長官はこれに対して、「決して間違った方法ではない」とし、厳しいノルマと見るのか、目標達成の努力の数値と見るのかは、見解の相違だなどとした。 　内山議員は最後に、厚生年金をめぐる問題についても質し、与党が年金制度を変えるにあたって「１００年安心ということを言った」ものの、現在の状況を見れば、「年金改正がいかに間違っていたか」ということを強く主張したいとし、「後ろから追いかけていく」ような手法はそもそも無理だとして、抜本改革の必要性を訴えた。