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2006/10/11
【参院予算委】森議員、総理に拉致問題への一層の取り組みを迫る
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１１日昼、参院予算委員会の集中審議において森ゆうこ議員が質問に立ち、安倍総理に対して北朝鮮による日本人拉致問題への一層積極的な取り組みを迫った。
森議員は質問冒頭に、拉致被害者の救出は新潟県民としても悲願であると述べ、北朝鮮の核実験によって国際社会の議題が核問題に傾く中で拉致問題を埋没させてはならないとし、制裁決議の中に拉致問題を明記するよう総理に迫った。総理は、日本独自の制裁の場合には当然拉致問題への制裁も含まれるとしつつも、国連決議についてはまず核問題についてアピールしていくと答弁した。森議員は、２００２年１１月８日の国連のイラク非難決議にはイラクの拉致問題が明記されていると指摘し、総理の答弁には拉致問題解決への強い意志が感じられないと迫った。これに対して総理は、当時と現在では状況が異なり、今回の決議の中に拉致問題を盛り込むことは難しいと答えた。
森議員は、拉致被害者の救出をどのように行うのかと問い、さらに拉致問題への認識を国際的に広めるための外務省の取り組みを質した。総理は政府として拉致対策本部を立ち上げて対応していると答え、麻生外務大臣はG８外相サミットの例を引いて、拉致問題への認識を広める努力をしていると答えた。
森議員は、拉致問題に関する国際放送である「しおかぜ」に対する政府の支援について質し、菅総務大臣は、総理からの強い要請によるとしつつ、短波周波数の新たな割り当てやNHKの国際放送施設の活用などを検討していると答弁した。
森議員は、総理の訪中・訪韓における拉致問題についての話し合いの内容を問い、総理は影響力の行使や情報収集への協力を挙げたが、森議員はその内容では肩透かしを食らったようだと批判した。
森議員は、国連の北朝鮮制裁決議が成立した場合、日本として臨検などどこまで協力していくのか、また国内法の整備をどうするのかを質した。総理は、わが国の法令の範囲内で対応すると答え、外務大臣はまだ国連決議も出ていないので手の内を明かすようなことは出来ないと答えた。この答弁に対して森議員は、超法規的な措置を取らないためにも、事前に検討を進めておく必要があるのではないかと批判した。
森議員は、国連決議で平和に対する脅威とされた場合、周辺事態との認定もあり得るのかと質問したが、総理は仮定の質問には答弁を控えたいとのみ答えた。
森議員は、制裁を課した場合のリスクは大きく、それを想定して考える必要があると指摘し、その際に拉致被害者を救出する作戦はないのかと質問した。これに対して総理からは、生存者全員の返還を求めて最大限の努力を行うとの答弁を得た。
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