2006/10/19
【衆院本会議】後藤議員、テロ特措法延長は問題の先送りと批判
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１９日午後、衆院本会議においてインド洋でのテロの海上阻止活動への給油支援などの根拠となっている「テロ対策特別措置法」を１年間延長する改正案の採決に先立って、後藤斎議員が反対の立場から討論を行った。
後藤議員は冒頭に、最近の自民党幹部や麻生外務大臣の核保有に関する議論を取り上げ、唯一の被爆国として厳に慎むべきであると戒めた。
後藤議員は灼熱のインド洋上で給油活動に従事する自衛隊員に敬意を表しつつも、実際のテロ対策への寄与について政府から納得のいく説明が全くないと指摘した。さらに、政府が本質的な議論を先送りにしたまま、機械的に自衛隊の派遣を繰り返してきたことを批判した。ここで後藤議員は、民主党は明確な原則を定めて長期的な観点からの取り組みを行うとし、また武力による対応だけがテロ対策ではないとの民主党の考え方を示した。そして後藤議員は、海上阻止活動の総括もなく、海上自衛隊の撤退に関する出口戦略もないままに、派遣を続けることには大きな問題があると述べた。
後藤議員は、国際協調の枠組みを尊重しつつ、国民の生命・財産を守るためにテロの防止に向けて万全の対策を取ることを表明して、討論を終えた。
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