ニュース 2006/10/24 【衆院本会議】消費生活用製品安全法改正案について質問　北神議員 　２４日午後の衆議院本会議で、ガス瞬間湯沸かし器や家庭用シュレッダーなどによる死傷事故を受けて提出された消費生活用製品安全法改正案について、趣旨説明と質疑が行われ、民主党・無所属クラブからは北神圭朗議員が質問に立った。 　北神議員は冒頭、パロマ社製ガス瞬間湯沸かし器による死亡事故を取り上げ、「（経済産業省では）ＬＰガス、都市ガスなど、縦割りの担当ごとに情報が細分化され、事故の共通性と関連性が把握できなかったため、２０年という長きにわたり放置されていた」と問題の本質を指摘。「政府が依然として情報を断片的に処理するのであれば、いくら報告義務が課されても変わらない」と、横断的・継続的な分析・評価を強く求めた。甘利経済産業大臣は事故情報の分析のため、省内の体制を強化したことを述べ、関係機関との連携についても、前向きに検討を進めるとした。 　北神議員はまた、事故情報の報告が義務付けられる対象や、事前規制の強化策などについて質問し、本法案によって迅速な情報把握が可能になるかを確認した。さらに、相次ぐ製品事故の発生は憂慮すべき事態であり、その背景の一つとして、非正規雇用労働者の増加によるものづくり技術の空洞化が考えられると表明。国民の安心安全確保のためには、分野によっては規制強化と役所の権限拡大、人員増強といった施策も取りうると紹介し、「製品事故の頻発は、我が国の製造業・政府の経済産業政策の根本方針が抱える、潜在的な問題をあぶりだした」との見解を示した。 　北神議員は、海外製品の安全性の確保策についても質問した上、包括的な危険情報公表法案の提出など党のこれまでの活動を挙げて、今後も行政に適切な対処を求めて今後も全力で取り組むとした。