ニュース 2006/10/25 野党国対委員長会談で今後の方針で協議 　２５日午前、国会内において野党国対委員長会談が開かれ、今後の方針などが協議され、核保有発言問題を追及すること、明日野党幹事長・書記局長会談を行うことなどで合意した。 　会談終了後、高木義明国対委員長が記者会見し、会談の内容を伝え、民主党から以下の５点の提案を行ったことを明らかにした。第１点は、相次ぐ閣僚や自民党幹部の核保有発言について、予算委員会を開くなどして、政府の姿勢を追及すること。第２点は、すでに議院運営委員会でも要請しているように、首相補佐官の発言を国会で質すことができるようにすること。第３点は、教育基本法改正については、教育特別委員会において十分な発言時間を確保し、徹底した審議を行うこと。第４点は、議院運営委員会における国民新党の陪席が与党によって認められないため、民主党の同委員を差し替えて、国民新党から委員を出すこと。第５点は、野党の結束を深めるため、明日午後の衆院本会議終了後に野党幹事長・書記局長会談を行うこと。そして、高木国対委員長は、各党からおおむねの賛同を得ることができたとした。 　高木国対委員長は、明日の野党幹事長・書記局長会談での予想される議題について、次のように述べた。第１に、非核三原則を守る被爆国として核廃絶を目指す立場から、閣僚などの核保有発言を追及すること。第２に、教育基本法改正案について拙速な審議を避け、十分な審議時間をとること。第３に、前国会からの懸案である日銀総裁の投資などの問題や官製談合をさらに追及していくこと。第４に、来月の沖縄県知事選挙を一体となって戦うこと。 　高木国対委員長は記者団の質問に答えるかたちで、幹事長会談の後に党首会談もありうるとし、防衛庁の省への昇格問題については、北朝鮮の核問題が当面の課題としてあるときに行うべきではないというのが大勢であると述べた。