ニュース 2006/10/25 拉致対策本部、総務省にヒアリング。今後の取り組みを協議 　党拉致問題対策本部（本部長：中井洽衆議院議員）は２５日、国会内で同役員会を開き、北朝鮮拉致被害者向けの日本からの情報発信について総務省の大臣官房審議官（情報通信政策局担当）、情報通信政策局衛星放送課長、情報通信政策局放送技術課長補佐からヒアリングを行うとともに、国外短波ラジオ放送「しおかぜ」を通じて北朝鮮の拉致被害者への呼びかけを行っている特定失踪者問題調査会の荒木和博代表（拓殖大学教授）から、北朝鮮の現状と今後について話を聞いた。 　冒頭、中井本部長は事務局長で北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の筆頭理事でもある渡辺周衆議院議員の司会のもとで挨拶に立ち、「拉致問題は超党派で取り組むべき課題だ」と述べ、安倍首相を本部長とする政府の拉致問題対策本部の取り組みに対して活を入れていきたいとの意向を示した。 　役員会では今後の活動についても協議され、政府の拉致対策本部に対し、拉致問題の早期解決に向けた取り組み課題を列挙して、申し入れを行うことを決定した。