2006/10/26
防衛施設庁の官製談合問題、更なる議論が必要 国対委員長
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２６日午前、民主党国対役員会の終了後、高木義明国会対策委員長は国会内で記者会見し、今後の国会対応などについて語った。
高木国対委員長は冒頭、同日開かれる本会議の日程、野党幹事長・書記局長会談の議題について見通しを述べた。続いて、防衛庁の省昇格問題を取り上げ、議院運営委員会の現場では、与党側より防衛庁設置法改正案審議のために本会議開催の強い要求があると語った。
「法案の内容については、然るべき党の意思決定機関で、粛々と対応を進めている」と高木国対委員長は説明し、国対としては「時期」を重要視していると述べた。経過として、先の通常国会では防衛施設庁の官製談合事件が冒頭から大きな議論になり、閉会日に出された再発防止策、調査、処分に関する報告書について、閉会中審査を求めてきたが、与党が拒否してきたことを挙げた。
高木国対委員長は、一連の問題について今日まで議論がなされていない経過と、笹木竜三『次の内閣』ネクスト防衛庁長官が今週提出した質問主意書に対する回答を踏まえて、まず官製談合問題について集中審議を行うべきだとした。
このほか、教育基本法特別委員会の質疑では、いじめの問題、高校の必修科目の履修不足問題について集中的に取り上げる考えを高木国対委員長は示し、下村官房長官の発言をめぐる一部報道については、事実確認をする必要があるとした。
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