2006/10/26
【衆院本会議】日本・フィリピン経済連携協定への見解質す 笠議員
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２６日午後の衆議院本会議で「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件」が議題となり、麻生外務大臣の趣旨説明に対して、民主党・無所属クラブの笠浩史議員が質問を行った。
同協定は、両国が経済上の連携を図るため、物品・人・サービス・資本の自由で円滑な移動、知的財産、ビジネス環境の整、二国間協力などについて定めたもの。初めて労働市場を一部開放し、国家資格取得を目的とするフィリピン人看護師・介護福祉士の候補者受け入れが具体化されることになった点が特に注目される。
笠議員は麻生外相に対し、日本・フィルピン経済連携協定の位置づけ、『東アジア共同体』構想の実現へ向けて日本がイニシアティブを取るための方策、ＷＴＯドーハ・ラウンドの交渉再開策、各国との交渉の進捗状況などについて質問した。
また、フィリピン人看護師と介護福祉士の受け入れ問題に関連して、「我が国の看護師や介護福祉士の方々の置かれている労働環境は極めて厳しいのみならず、結婚や出産に伴って職場を離れざるを得ないケースも多いと聞く」と指摘し、厚生労働大臣に、国内の医療・介護現場の労働条件に対する現状認識を質した。
外国人労働者の就労に関しては、不法滞在や失踪などの問題に言及して「現状を放置することは断じて許されない」と、対策の検討を強く求めた。さらにフィリピン人看護師と介護福祉士の受け入れ体制の整備や研修の実態確認方法などを質し、柳澤大臣は受け入れ規模について「協定内容以上に拡大する予定はない」とした。
農業分野については、アジア諸国・ＡＳＥＡＮとの交渉を今後有利に進めるためにも、早急に農業政策の抜本改革と基盤強化が必要だとの見解を示し、民主党の「個別所得保障政策」にも言及した。また知的財産権の強化について「急増する模倣品、権利侵害品の対策は各国にとっても喫緊の課題だ」と指摘した上で、知的財産の戦略的な活用が両国の経済発展に資するとの考えを示した。
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