ニュース 2006/10/30 【衆院教育特】牧議員、山谷首相補佐官の委員会出席を要求 　３０日午後、衆議院教育基本法特別委員会で、民主党・無所属クラブの最後の質問者として、牧義夫衆院議員は、委員会審議に対する安倍内閣の見解などを質した。 　牧議員は冒頭、喫緊の課題であるいじめや未履修の問題を取り上げ、所管の文部科学委員会で、集中審議を行うべきだと見解を示した。教育基本法改正については、前国会の審議内容にも言及して、「国民的な議論とはいいがたい」状況を指摘。「早期成立を目指すと、拙速に妥協してほしくない。やっとチャンスが訪れたというのは同感だが、今を逃したらなくなるという訳ではない」として、十分な審議時間の確保を求めた。 　牧議員はまた、安倍首相が任命した山谷首相補佐官について、国会に呼んで質問をするという民主党の要求が適えられない状況にあると表明。補佐官の位置づけは国民の皆さんにとっても分かりにくいのではないかと、あらためて内閣の見解を求めた。安倍首相は「子どもたちをめぐる問題は他省庁にまたがる。総合的に補佐をするスタッフとして任命した」などと述べた。塩崎官房長官は「政府の立場を説明する役割ではない。国会の出席は必要ない」と答弁した。 　牧議員は、首相がいう『美しい国』をめぐる議論についても質問で取り上げ、１千万円を投資し１年間で約１４％の利回りを得た日銀総裁の例などを挙げて、「努力しないのに報われる人」がいる社会をどうするかにも、しっかり取り組むべきだとした。さらに、民主党案（日本国教育基本法案）について、成立・施行に向けた準備状況を質問。藤村修議員（『次の内閣』ネクスト文部科学大臣）は、民主党案が第１８条に定める教育行政について答弁し、関連法案作りが進んでいることに言及した。