2006/11/01
野党国対委員長会談 核保有発言等で政府の姿勢追及で一致
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１日午前、国会内において野党国対委員長会談が開かれ、度重なる政府・与党幹部の核保有発言などについて、国会の場で政府の姿勢を質していくことが確認された。
野党国対委員長会談は、民主党、共産党、社民党、国民新党の国会対策責任者が出席して行われ、会談終了後民主党の高木義明国対委員長が記者会見を行った。
会見の中で高木国対委員長は、防衛施設庁の省への昇格法案の取り扱いは、安全保障委員会において防衛施設庁の官製談合問題に関する原因究明と再発防止についての議論が行われ、国民の納得が得られた後の問題であると述べた。
高木国対委員長は、教育基本法特別委員会においては慎重な審議を行うとともに、いじめや履修不足などの教育現場の問題の解決を抜きにして教育の理念にかかわる法律の審議は出来ないとして、これらに問題についての集中審議を要請するとした。
中川自民党政調会長のアメリカにおける核保有発言にも高木国対委員長は触れ、総理や官房長官は非核三原則の遵守と言っているが政府・与党内での発言は鎮静化しないと指摘し、これらの発言は日本が核保有するかのような誤ったイメージを与えるとし、予算委員会を開いて政府の明確な態度を引き出す必要があると述べた。
最後に高木国対委員長は、これらの点について野党間で意見交換をし、連携して国会運営に当たっていくことが確認されたと語るとともに、野党幹事長・書記局長会談の内容を踏まえて明日からの沖縄知事選挙に向けて結束して頑張っていくと述べた。
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