ニュース 2006/11/01 国対役員・筆頭理事合同会議開き、国会対応等協議 　国対役員・筆頭理事合同会議が１日、国会内で開かれ、議運・各委員会から質疑日程等の報告を受けるとともに、今後の国会対応等について協議した。 　冒頭、挨拶に立った高木義明国対委員長は、三点について指摘。第一として、防衛施設庁の省への昇格法案の取り扱いに関して、先の国会でも問題とされ、事実解明があやふやなまま放置されている防衛施設庁の談合問題について安全保障委員会で十分な議論を行い、国民の納得が得られてから審議に入るべきとの考えを示した。 　第二には衆議院教育基本法特別委員会における教育基本法改正案の取り扱いに関しては、慎重な審議を行うべきとの従来からの方針を改めて提示するとともに、いじめによる自殺、高校生の履修不足などの問題について、集中審議を求めていくとした。 　第三には、中川自民党政調会長のアメリカにおける核保有発言について、「あちこちで刷り込みが行われている。これが既成事実化されては大変」と語り、予算委員会における集中審議を求めていく方針を明らかにした。