ニュース 2006/11/02 【衆院本会議】分権型社会の実現は国の改革と訴える　逢坂議員 　逢坂誠二議員が衆議院本会議で「地方分権改革推進法案」への代表質問に立ち、分権改革は今の日本に最も必要な改革であり、分権の実現は国家全体の改革であると訴えた。 　逢坂議員は、「地方制度の再設計を裏返して考えると中央政府の再設計であり、これは国会全体の改革」として、安倍首相に分権型社会の構築の観点から国の形をどう考えるのかを質した。首相は、「地方の活力なくして国に活力なし。一人ひとりが誇りを持てる地域をつくること。それが美しい国」と答え、分権型社会を理解しない抽象論に終始した。 　次に逢坂議員は、「国と自治体が対等の関係で議論し、政策決定ができる仕組みを構築することが分権型社会には必須」であるとして、自治体関係者と国が同じテーブルに着くこと、国権の最高機関にも自治体関係者の関与を考えるべきだと迫った。これに対して首相は「知事会などから有効に意見を聞いている。国権の場への関与は国会で検討されるべきもの」と答え、首相としての具体的な考えは示さなかった。 　また、逢坂議員は、情報公開が必要不可欠だとして、閣僚すら役所の隠蔽体質を嘆いていることを披露し、リーダーシップを発揮すべきだとした。首相はここでも、「情報公開を進めていく」とのみ答え、情報公開とは程遠い現状を何ら打開しようとはしなかった。 　さらに、交付税に関して、首相が頑張る自治体、やる気のある自治体には多く交付するとしている点を「分権の本旨、交付税の本旨にも反する」と批判、見直すよう求めた。首相は「頑張る自治体に交付税を反映させるのは本旨に反することではない」と拒否した。 　最後に、逢坂議員は「郵政民営化などというまやかしの改革ではなく、国・地方を通して本当の『改革の本丸』になる分権改革を、民主党は国民の皆様とともに、しっかりと進めることをお誓いする」と結んで、質問を終えた。