ニュース 2006/06/16 小沢代表、高知の農・商・漁・医・建築・福祉の現場の切実な声聞く 　小沢一郎代表は１６日、高知県を訪れ、高知県選出の広田一参議院議員、平野貞夫県連代表、五島正規同顧問らとともに、連合高知・連合議員団との懇談会を皮切りに、部落解放同盟、ＪＡ中央会、商工会議所、建設業協会、県漁連と市内を精力的に回って、それぞれの現場が抱える問題について意見交換するとともに、医療・福祉関係者との懇談会を行った。 　「地域社会が成り立たない状況に陥っているのが問題だ」とＪＡや県漁連で主張する小沢代表に対し、出席者からは担い手不足の切実な現状が語られた。小沢代表は「政権取らなきゃ何を言っても始まらないが、何とかしないとこの国はおかしくなる」とも述べ、民主党主導で国のしくみを変えていくことで、地域社会が成り立つ社会へと生まれ変わらせていかなければならないと強調した。 　商工会議所では失業率が上がることで地方経済に大きなダメージを与えている現状や、一次産業では生活が成り立たず、そのうえ働く場がないために若者が県外へと出て行くことによる人口減少化の現状が指摘された。また、断腸の思いで従業員を減らしたといった経営実態も語られ、「財政改革というのもわからなくもないが、小泉内閣には相当不満をもっている」との声もあった。そうした発言を受けて小沢代表は、「財政が大変だから、予算をカットする。ただこのことだけが行われているのが問題」として、財政上の数字合わせだけを先行させ、国民負担を増やすことだけを断行しているのが小泉改革だと指摘した。「公共事業だけでなく、社会保障も含めて、歳出を抑えるしかないというだけの話になっている。これは弱いところがどんどん弱くなっていく構造だ」と述べた。 　建築業協会では、公共事業等に国の予算がついたとしても、財政が厳しいため県負担分を県が出せない現実等が語られた。そうした点をめぐっては「地方自治体は本当に破産寸前。今のままでいけば本当に地方は立ち行かなくなる」と小沢代表は指摘。国がセーフティネットを整備することでシステムを再構築していく必要性に言及した。