2006/11/06
教育特・安保委等の取り組みに言及 高木国対委員長、国対役員会で
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民主党国会対策委員会の役員会が６日昼、国会内で開催され、高木義明国対委員長が冒頭の挨拶を行った。
この中で高木委員長は、特別委員会で教育基本法改正案の審議が続行されていることにまず触れ、各委員の奮闘に対して謝意を表するとともに、国民の各界・各層の意見を聴き、できるだけ現場に赴くことの重要性を強調。いじめの問題や、高校の履修不足の問題など、「教育行政にとっての根幹問題が、まだ横たわっている」などと指摘した。
その上で高木国対委員長は、民主党案についても改めて言及し、教育行政の権限・責任を明確化する内容であるだけでなく、中央集権ではなく地方で、根本から自立的・主体的に教育を行っていくという考え方が明記されているとも指摘し、「十分時間をかけて、国民の理解を得られる審議をしていきたい」と述べた。
防衛庁の省昇格法案についても、安全保障委員会での審議も含めて高木国対委員長は言及し、防衛庁長官の過去の答弁との整合性や官製談合問題などについて指摘。同時に、「防衛庁が省になるという大事な法案の審議であり、何よりもシビリアン・コントロールが担保できるかが最大の焦点だ」とした。そして、「国の安全を担保する防衛庁が、利権官庁になってはならない」として、官製談合体質を残す現状に対して、「そういうものを引きずって省になるのでは、国民の理解は得られない」との見方を示した。
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