ニュース 2006/11/07 一連の核保有発言を改めて厳しく批判　高木国対委員長が会見で 　７日朝、国会内で民主党国会対策委員会の役員会が開催され、終了後に高木義明国対委員長が記者会見を行った。この中で高木国対委員長は、教育基本法に関する特別委員会や安全保障委員会における今後の取り組みや、自民党の中川政調会長らの核保有発言などについてコメントした。 　高木国対委員長は、いわゆる核保有発言について、「一連の発言が続いており、国際社会にも波紋が拡がっている」と指摘。来日した次期国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）韓国外交通商相が、中川政調会長らの発言を憂慮するなどと述べていることも紹介しながら、中川政調会長らの発言に対して「不適切な発言だ」と改めて批判した。その上で、各党から出ている麻生外務大臣の罷免要求についても、明日の野党国対委員長会談で「どういう取り運びをするかについて、意思統一を図っていきたい」とした。 　教育特の議論については、与党側が１０日の採決を求めていたが、民主党は第２回目の公聴会や参考人招致を要求し、「昨日の時点では物別れに終わっている」と高木国対委員長は報告。「今の立場としても変わるものではない」とした。安保委での防衛庁の省昇格法案の議論についても、「官製談合事件の真相がきっちり解明されることが大事だ」として、額賀前防衛庁長官の参考人招致を要求していることを改めて指摘した。そして、「なお一層の協議を続けていきたい」としつつ、「（採決の）出口については、議論するのは時期尚早だ」として与党側の姿勢に釘を刺した。 　また記者団から、政府主催のタウンミーティングで、主催者側が参加者に事前依頼し、質問を仕組んでいたとされる問題についての見解を問われた高木国対委員長は、他にこうした事例がないのか、「内閣府に十分な調査をさせていきたい」とまず述べた。その上で、「タウンミーティングで、しかも教育の問題でこういうことが行われるのは、間違った世論を形成することになりかねない」とし、「重大な問題だ」と改めて厳しく指摘。国民の税金を使って意図的な質問を仕組むのはまさに「やらせ」で、「断じて許されない」などと批判した。