2006/05/18
【参院行革特】公務員制度改革で小泉首相に質問 高嶋議員
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１８日午後、参議院行政改革特別委員会で、民主党・新緑風会の高嶋良充議員は、公務員制度改革について小泉首相らの見解を質した。
高嶋議員は、公務員の労使関係の制度改革について、労働基本権の問題を解決するべきとの認識を示したほか、政府と連合などとの政労協議の経過などについて質問し、労働基本権付与などに関する「検討の場」のあり方や「設置の時期」に対する政府の見解を求めた。小泉首相は幅広く検討する考えを示し、中馬行政改革担当大臣は、法案採決の前後に予見を持たず検討する場を具体的に設けると答弁。具体的な結論が得られるとの認識も示した。高嶋議員は、強いリーダーシップによる問題解決を求めた。
高嶋議員は続いて、天下り問題に言及し、抜本的な解決のため、早期退職慣行の見直しが必要だと主張した。また、職務と利害関係にある営利企業への再就職を原則廃止し、公益法人などへの規制を強化する必要がないか首相の見解を質した。早期退職慣行は問題があると認めた小泉首相に高嶋議員は「国民が行政への信頼をなくしている」と指摘し、天下りや随意契約に関する民主党案の実現のために協力を求めた。首相は、委員会質疑が有効に機能してきたとの認識を示した。
公務員の総人件費改革に関する問題では、削減した人員の雇用確保策について質問した。全体計画を実行に移し、配置転換をうながす雇用調整本部について、高嶋議員は、受け皿が確保されるか心配する声があることを紹介し、「政治が責任を負うことが重要。万全を期していただきたい」と、首相が本部長を務めるべきだとした。中馬行革担当相は政府を挙げて責任を取ることを答弁で述べ、高嶋議員は、全閣僚が委員として本部に入り、公務員に政府の責任を示すことを明らかにするよう求めた。
高嶋議員は、農林水産省や北海道開発局など個別の事例についても関係大臣に質問した。責任を持って選択肢を用意し、組合などとも協議の上で円滑に配置転換ができるような体制を作っていただきたいと要望。中馬行革担当相は「職員の雇用の確保を図ることが第一。職員及び職員団体にも柔軟に対応することが必要」と答弁で述べた。
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