２００６年１１月８日
民 主 党
民主党は本日、衆議院法務委員会に、政府提出の信託法案に対する修正案を提出した。
民主党は１９２２年に制定された信託法をその表記を含めて現代化し、これまで多くの部分が解釈に委ねられていた受益者の権利や受託者の義務等についての規定を明確化すること、これらにより信託制度が資産流動化などの経済活動のみならず、高齢者や障害者のいる家庭の福祉の向上のためにいっそう活用されることには大いに期待する。
しかし他方、政府案では信託行為における「別段の定め」により受託者の義務を大幅に緩和・軽減できるものとしていたり、企業会計など周辺ルールが未整備なまま導入されればマネーロンダリングや強制執行逃れ、租税回避、さらには第二第三のライブドア事件などの温床となりかねないと専門家から指摘される信託宣言（自己信託）制度が盛り込まれているなどの点で問題も指摘せざるを得ない。受益者の定めのない信託（目的信託）については、公益法人改革や公益信託制度に関する部分の見直しと整合性がとれているのか疑問がある。
修正案提出の目的は、これらの点について最少限度の手直しを行うことにより、新しい信託法のすみやかな成立をめざそうとすることにあり、その骨子は次の通りである。各会派による真剣な検討と賛同を期待する。
信託法修正案の骨子
１．受託者の義務の任意化の見直し
（１）信託事務の処理の第三者への委託をすることができる場合の限定
（２）受託者の注意義務の厳格化
（３）利益相反行為の制限の厳格化等
（４）信託事務の処理の委託における受託者の義務に係る規定が適用されない場合の限定
（５）信託財産からの費用等の償還等の方法の厳格化等
（６）受託者の辞任及び解任に関する規定の例外の削除
（７）前受託者の通知義務の厳格化
２．自己信託の規定の適用の凍結期間の合理化
３．受益者の定めのない信託の規定の適用の凍結
以上
（１１月１５日追記）
上記修正案について与党と協議を行ってきた結果、最終的に目的信託に関する規定の適用に関する附則を修正するとともに、民主党が修正を求めたその他の項目については附帯決議で政府に万全の対応を求めることで合意に達し、信託法案は１４日、衆議院法務委員会で共同修正のうえ可決した。
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