ニュース 2006/11/14 分権・自治、政治・行政改革の分野まとまる　政権政策委員会 　政権政策委員会が１４日午後本部で開かれ、分権・自治、政治・行政改革、雇用・社会保障のテーマで基本政策を議論した。 　冒頭、挨拶に立った、赤松広隆委員長は「今日、明日と議論して２１日にはきちんと全体をまとめ、委員会としての成案を得るようにしたい。その後文章化し、政策懇談会を開き、議論を丁寧に進めていく。全議員納得のうえで、１２月１５日までには、全体のものとして基本政策を決めたい」と今後の議論の進め方について述べた。 　会議では、分権・自治、政治・行政改革、雇用・社会保障のテーマが議論され、雇用・社会保障を除く分野での議論は終了した。 　会議終了後、記者団に松本剛明事務局長（党政策調査会長）が、会議での大まかな議論を紹介した。このなかで、松本事務局長は、「ほぼ小沢一郎代表の基本政策に沿って議論がまとまった。分野としての残りは、社会保障分野。明日代表が沖縄知事選の応援で不在なので、代表を除くメンバーで議論し、代表を除くメンバーでの合意を図りたい」と述べた。 　また、出された意見として、代表の基本政策になかった１８歳からの選挙権の付与、国会に行政監視機構を設けることなどの提案・意見があり、「追加することとなった。また、分権をどうしたら分かりやすく表現するかの議論があった」ことを明らかにした。 　さらに、社会保障に関しては、そもそも年金とは何かと意見の開陳があったことを紹介した。