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2006/11/15
【次の内閣】日本国教育基本法案の関連法案等について協議
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民主党 『次の内閣』は１５日午後、国会内で閣議を開催し、日本国教育基本法案の関連法案、地方分権改革推進法案等について協議した。
冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）が挨拶に立ち、閣議に先立ち行われた野党４党の幹事長・書記局長会談において３点で合意したと報告。４党揃って行った麻生外相の罷免要求に対して塩崎官房長官が口頭で回答してきたことについて「あまりにもなめている、バカにしたものだ」と述べたうえで、改めて首相名による文書回答を求めたことを明らかにした。また、衆院教育基本法特別委員会で締めくくり総括質疑が与党単独で強行された場合、４党揃ってすべての委員会への出席拒否で一致したとした。
さらには、昨日１４日、山本農水副大臣が教育基本法特別委会委員である国民新党の糸川議員に対し、教育基本法改正案への賛成を条件に、自民党への入党、コスタリカ方式での議席の保証を働きかけたことに言及。政府要人による議席買収に他ならないとの認識を示し、農水副大臣の罷免要求、場合によっては不信任決議の提出などを検討するとの認識で一致したとした。あわせて、教育基本法改正案への対応をめぐっては、院内での抗議行動、総決起集会開催の計画があることも明らかにした。
報告・協議事項ではまず、日本国教育基本法案の関連法案の対応について、藤村修ネクスト文部科学大臣、法案担当である鈴木寛、水岡俊一参院議員から説明があり、あらゆる場合を想定した議論がなされ、参議院への提出を想定した協議のなかで、第一条の教育の目的の中に「男女の共同を尊重し」との一文を挿入することで了承した。
あわせて、教育委員会制度の抜本的改革を含めた地方教育行政適正運営確保法案、しっかりとした教育予算確保に向けた教育振興法案についても議論し、関係部門会議の議論を踏まえた修正について了承した。
法案審査では、那谷屋正義ネクスト総務副大臣が閣法「地地方分権改革推進法案」について説明し、地方税財源の充実確保の観点から財政措置を行うなどの修正を勝ち取ることができた点を考慮し、賛成する方針を閣議で了承した。
政調役員会報告では、総務部門担当「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案」、農林水産部門担当「有機農業の推進に関する法律案」については賛成、国土交通部門担当「建築士法等の一部を改正する法律案」及び「観光立国推進基本法案」については修正要求を行っていくことが確認された。
さらに、いじめの問題について看過できない状況にあるとの認識に立ち、文部科学、厚生労働、内閣、こども政策など関係部門が連携する形で「いじめ問題プロジェクトチーム（PT・仮称）」を設置し、実態調査を行い、対策を議論していくことも了承された。
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