ニュース 2006/06/15 最後の１分まで疑惑解明に全力を　渡部委員長が国対役員会で 　１５日午前、民主党国会対策委員会の役員会が国会内で開かれた。渡部恒三国対委員長は冒頭の挨拶の中で、無責任で国会軽視の小泉首相の政治姿勢を厳しく批判し、最後の１分まで山積する疑惑の解明に全力を挙げる決意を力強く語った。 　渡部国対委員長はこの挨拶の中で、まず、政府提出の重要法案が軒並み成立しない中で、会期延長を求めてこない与党の対応に関し改めて言及。国民の皆さんが事実解明を求めている年金偽装問題、村上ファンド問題、福井日銀総裁の投資問題など「疑惑が山のようにある」ことが影響しているとの見方を示した。 　そして渡部国対委員長は、「無責任政治と国会軽視」の「小泉総理の姿勢が明確になった会期末だ」と厳しく指摘し、まだ参議院予算委員会や衆議院厚生労働委員会での質疑が残っていることにも触れ、「最後の１分まで、国民の皆さんが今聞きたがっているこれらの疑惑・問題を解明するために、全力を挙げてがんばっていく」との決意を力強く語った。 　また、役員会終了後には荒井聰国対委員長代理が記者会見。荒井国対委員長代理はこの中でまず、野党が法律を成立させるのは難しい中でも、がん対策基本法、自殺対策基本法、拉致問題・北朝鮮人権侵害問題対処法など、「重要で影響力が大きい法案を、民主党が中心になってまとめ、成立させたのは、今国会の大きな成果だと思っている」と強調した。 　日本銀行の福井総裁の村上ファンドへの投資問題に関しても荒井国対委員長代理は、今日の参議院予算委員会や明日の衆議院財務金融委員会でも福井総裁への質疑が行われることにも触れつつ、総裁就任時に投資を処理しておかなかったことも問題だが、「村上ファンドからの出資の撤退を２月に行った」ことを、「偶然とは思えない」と問題視。この後の３月に、日銀が量的緩和政策の変更を行った事実を指摘して、「政策としては正しい決定だと思う」が、２月に投資から撤退し、３月に量的緩和政策の変更が行われたのは、「いかにも不可解」であり、「金融市場の動きを見た、何らかの思惑」があった可能性もあると指摘した。 　荒井国対委員長代理はこの点に関して、「今日、明日の委員会で解明されていくこととなっていく」としつつ、「当然、ご本人の責任問題や任命者である総理の責任も明らかにしていただきたい」とし、審議の状況をしっかりと見きわめていくとの姿勢を明らかにした。 　更に荒井国対委員長は、衆院内閣委員会で招致することを与野党で決めた国家公安委員が、後になって出席を拒否した件についても触れ、政府側が国会の運営について決めるような「不可思議な運営方法は改めていくべきだ」と指摘。教育基本法に関する鳩山由紀夫幹事長の本会議質問に関して、公明党側から議事録削除の要請があることについても、本会議での「国会議員の政治的な主張」を削除せよと言うのは、「言論の自由を封殺する行為であり、断じて避けなければならない」と述べ、「そういうことが議論されなければならないこと自体おかしい」とした。