2006/11/21
雇用・社会保障分野を議論 政権政策委員会会合
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政権政策委員会の９回目の会合が、２１日夕本部で開かれた。赤松広隆委員長は、「本日が９回目の会合。できれば本日で分野別の議論は区切りを付けたい。もし、残っても明日、明後日に開き議論を終えたい」と挨拶した。
会合では、小沢一郎代表の基本政策（小沢ビジョン）を基に、社会保障分野、特に年金に集中して議論が行われた。このなかで、小沢代表は「今の消費税額の全額を年金につぎこむ。マクロスライドと称して、年金支給額を下げていくのは政治の使命を果たしていない」と述べ、消費税による年金制度の安定化を図る考えを改めて示した。
会合後、松本剛明事務局長が、記者団に本日は社会保障分野の議論は終了せず、明日、午後２時から政権政策委員会を開くことを明らかにした。
また、松本事務局長は、これで、外交・安保、農業、環境、経済・中小企業、分権・自治、政治・行政改革、教育、雇用・社会保障の８分野のうち、外交・安保、雇用・社会保障の２分野を除いて、議論が終了したこと、残りも早急に議論を終え、１２月初めには全議員対象の政策懇談会での議論を開始したいと述べた。
さらに、１２月中旬の国会会期末には、両院議員総会で了承を得たいと今後の予定を明らかにした。
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