ニュース 2006/11/22 委員会案提示へ、社会保障などの議論深める　政権政策委員会 　民主党政権政策委員会は２２日午後、党本部で第１０回目の会合を開き、経済・中小企業、雇用・社会保障、外交・安全保障分野の議論を行った。 　終了後、国会内で松本剛明事務局長は、会合について言及し、事務局案を元に議論したこと、いくつかの指摘を踏まえて最終の文案が取りまとめられることを表明。今後の委員会の会合日程については、来週中にも最終案を配布して『次の内閣』閣議や、全議員対象の政策懇談会での議論を開始できるのではないかと見解を示した。 　記者団から、社会保障分野について議論の内容を問われた松本事務局長は、消費税は現行の５％を維持し、全額を年金の基礎財源に充当すると文案に載せることを確認したと述べた。年金問題については、国民の皆さんが安心できておらず、不公平感があることを踏まえて、クリアすべき課題として文書に表すとした。