2006/05/18
【衆院本会議】郡議員、政府提出の医療制度改革法案を厳しく批判
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１８日午後、衆院本会議において政府提出の「健康保険法等改正案」および「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等改正案」（この二法案を一括して「医療制度改革法案」と呼ぶ）の採決に先立つ討論が行われ、郡和子衆院議員が政府提出法案の議決手続および内容を厳しく批判した。
郡議員は最初に、昨日の衆院厚生労働委員会における与党による医療制度改革法案の強行採決について、審議時間の不足を具体的に指摘して、国民を愚弄し政治を私物化するものであると厳しく批判した。
郡議員は、勤務医の地域基幹病院からの逃避や小児医療機関の閉鎖が相次いでいることを指摘し、日本が誇るべき医療体制は政府の失政によって崩壊の一途を辿っていると批判した。その崩壊の原因として郡議員は、戦略なき臨床研修制度導入があると指摘し、このために若い医師が臨床経験を積める市中病院に流出し、大学医局は研修の支援のために病院から医師を引き上げ、残された医師が過重労働を余儀なくされていると批判した。
郡議員は、医療費の適正化を進める前提として政府が行っている医療費の推計は伸び率を不当に高く見積もっていると指摘し、高水準の推計値と削減目標との差額はことごとく国民負担へと回されていると批判した。
郡議員は、高齢者を現役世代と区別する保険制度の導入は医療費の削減の口実を獲得することだと指摘するとともに、療養病床の２３万床削減は介護難民を生み出すものだと指摘し、これによる社会不安は経済不安につながると批判した。
郡議員はまた、政府のメタボリックシンドロームを柱とする生活習慣病対策に欧米の学会で疑問が呈されていることを指摘し、政府案が砂上の楼閣である証左だと批判した。
郡議員は、医療費抑制と過剰な事務負担を医療機関に課すと医療が崩壊するのはイギリスの例でも明らかだと指摘し、民主党は医療の現場に信頼関係を取り戻す「医療の安心・納得・安全法案」を提出して医療の現場に新しい活力を蘇らせる戦略を描いたことを示した。そして、民主党は小泉改革の痛みから立ち上がり、日本の医療を再構築することを宣言して、政府案への反対討論を終えた。
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