ニュース 2006/11/30 【衆院本会議】笹木議員が防衛庁設置法改正案で討論行う 　３０日午後に開かれた衆議院本会議で、民主党・無所属クラブを代表して笹木竜三衆院議員が、内閣提出の「防衛庁設置法の一部を改正する法律案」に賛成する討論を行った。 　この中で笹木議員は、防衛庁の省移行に関して、「国民の生命と財産を守るという仕事に携わる方々には、それにふさわしい環境で働いていただきたい」としつつ、「その方々には、国民からすれば、より高いモラルと規律を期待していきたいのも当然だ」との考えを明快に語った。 　その上で、「単なる看板の掛け替えに終わるのか、名実ともに防衛庁が新しく生まれ変わることができるのか」といった観点から、民主党は審議に臨んできたと指摘。官製談合問題の原因究明に消極的な政府の対応を厳しく批判しつつ、「防衛庁は、抜本的な体質改善、徹底した情報開示を行わない限り、まだまだ本当の改革はできない」と訴えた。 　笹木議員は更に、「政府の説明責任の欠如や隠蔽体質など、シビリアンコントールの形骸化を示す事例がきわめて多い」として、「今後も厳しく注視したい」と厳しい口調で語った。そして、国際平和協力活動等の本来任務化に対する懸念についても言及。「イラク特措法のように、自衛隊の派遣の根拠に問題がある活動があるのも事実だ」として、派遣根拠が全く失われているイラク戦争の現状に触れた。その上で、「イラク特措法、テロ特措法に反対し、何度もイラク特措法廃止法案を提出してきた」民主党の姿勢には、「いささかの変更もない」と強調した。 　「北朝鮮情勢等を踏まえた国内外の懸念にどう応えるか」についても笹木議員は、「北朝鮮のミサイル発射、地下核実験など、わが国を取り巻く安全保障環境は大きな変貌を遂げている」とし、防衛庁が省になれば、対外的にも責任は大きくなると指摘。「単なる軽口、或いは衝動的な核保有発言、更には重要閣僚が核に関する不見識な発言をすれば、核不拡散体制の信頼性を揺るがし、わが国の国益を損ねることにしかならないのは明らかだ」として、安倍政権の閣僚らの不見識な発言を厳しく批判した。 　続けて笹木議員は、この日も報道があった自衛隊からの機密条項流出問題にも触れて、抜本的改革のためのチェック機関を設置すべきとの主張を強く訴えた。そして、「名実ともに、わが国の防衛を担い、国民の生命と財産を守る行政の府になるためには、その組織体質を改革することは不可欠だ」と指摘。「わが国の防衛にとって、国会の責任は甚だ重い」とも述べて、討論を締めくくった。