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2006/12/14
衆院憲法特で国民投票法案修正案の基本方向を提案
 憲法改正等の国民投票法案を審議している衆議院憲法調査特別委員会で14日、各党委員が臨時国会中の審議の締め括り発言を行った。

 民主党案の筆頭提出者である枝野幸男委員は、これまでの審議や参考人の意見を踏まえた修正提案(資料参照)を行ったうえで、「党内でできるだけ早く結論を得て修正を行う。できるだけ早く広範な合意に基づいて国民投票法制を整備したい。希望としては憲法記念日の5月3日までには国会で法律を成立させたい」と表明した。

 与党案提出者からも修正提案があり、投票年齢を本則上18歳以上とすること、憲法改正案についてのテレビでの無料放送については賛成・反対それぞれの政党に同一の時間を与えること、法律の施行期日を公布の日から3年後とし、それまでの間は憲法改正原案の審査・提出を行わないこととすることなどの点で民主党の修正提案と一致をみた。
関連URL
  日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案(民主党原案)について
 http://www.dpj.or.jp/news/?num=589
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PDF 民主党原案と修正案との要綱対比表(PDF 36KB)
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