ニュース 2006/12/15 「安倍内閣に教育を語る資格はない」鳩山幹事長、会見で 　鳩山由紀夫幹事長は１５日夜、党本部で定例の記者会見を開催し、教育基本法政府案の成立や安倍内閣の問題点などについてコメントした。 　鳩山幹事長は会見でまず、教育基本法の問題について、「多くの国民の皆さんが、まだ早すぎる、もっと議論を」と考えていると指摘。いじめ問題、未履修問題、やらせタウンミーティング問題など課題が山積しており、時間をかけて議論をすべきところを、自民・公明両党が衆参で強行採決を行ったことを厳しく批判し、「安倍内閣に教育を語る資格はない」と語った。そして鳩山幹事長は、問題が何も解決していない中での意味のない法案の成立を、「きわめて遺憾だ」とし、深刻な教育現場の問題を踏まえ、民主党が、これからも教育問題をしっかり議論しリードしていくとの決意を述べた。 　また、安倍内閣不信任案についても鳩山幹事長は言及し、内閣支持率がどんどん落ち込んできたことの背景に、安倍内閣が古い自民党にリードされた形になったこと、安倍総理自身がフラフラしている頼りなさが見られることを挙げた。そして、やらせタウンミーティング問題に加えて、郵政造反組の復党問題、イラク戦争支持問題、麻生外相らの核武装必要論問題などを具体例に挙げ、この日の本会議で菅直人代表代行が「力強く論破をされた」ところだとした。 　更に鳩山幹事長は、今国会においては、貸金業法や障害者自立支援法などで、民主党がリードできた面もあったが、「国民の皆さんの思いを、国会で実現するには力不足」だとの認識も語り、来年の参議院選挙での勝利と自公連立政権の過半数割れを必ず実現させることが重要だと改めて強調した。そして、政権奪取までの青写真を描き、どう実現していくかが大事であり、党内の結束はもとより、政権政策の基本方針も早急にまとめることが求められていると鳩山幹事長は指摘。国会戦術の違いを乗り越え、必要に応じて野党間協力を行っていくことの重要性も併せて指摘した。