2006/12/19
高木委員長、国対役員会後に会見 臨時国会を振り返る
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臨時国会が閉幕する１９日、高木義明国会対策委員長は国対役員会後に国会内で会見し、今国会での民主党の取り組みを振り返るとともに、国対役員会で示された来年の通常国会での課題等を語った。
「共謀罪」の新設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案、少年法改正案などの成立を阻止し、解体的出直しと安倍首相が豪語するが中身は単に看板の架け替えに過ぎない社会保険庁改革関連法案を廃案に追い込むことができたことなどを列挙。現場の執拗な粘りによって、政府が（成立を）もくろんでいたこうした法案を、継続ないし廃案に追い込むことができたことに一定の評価を示した。
修正を勝ち得た法案としては、中央分権改革推進法案、改正信託法案、貸金業規制法改正案、観光立国推進基本法案、政治資金規正法改正案を列挙。特に貸金業規制法改正案については「多重債務者の救済を図る意味でグレーゾーンの廃止を含め、民主党は政府案に対して早くから厳しく取り組んできたが、国民の世論を受けた民主党の考え方に近い形でまとまったことは、わが党の成果ではないかと思っている」と語った。
対案を示して審議したものとしては、シベリア抑留者のための補償法案、官製談合防止法案、日本国教育基本法案などを取り上げ、「結果的には数の力で否決され、残念ながら日の目を見ることがなかったが、来年以降、時を見て改めて議員立法や改正案を提出していく」と述べた。
また、民主党単独で提出した法案としては飲酒ひき逃げ厳罰化を求めた「刑法及び道路交通法の一部を改正する法律案」、電気通信事業法の一部を改正する法律案（携帯電話有害サイト接続制限法案）、カネミ油症被害者に対する特別給付金支給法案、障害者自立支援法改正案などを取り上げた。特に障害者自立支援法改正案をめぐっては緊急的措置として1割負担凍結を提案したことを明らかにし、現場の窮状の声に迅速に対応した結果であるとし、「まさにこれらは『政治とは生活である。』を具現化した」と語った。
さらに、「やらせ」タウンミーティングの調査報告書の掘り下げ、未履修問題、６カ国協議をめぐる北朝鮮問題、政府税制調査会の本間会長が知人女性と国家公務員宿舎に同居していると報じられた問題等に関して、閉会中審査を求めていく考えを示した。
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