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2006/12/27
民主党は日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に反対する
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労働政策審議会「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」について
民主党はたらき方調査会会長
細川 律夫
１． 本日１２月２７日、労働政策審議会労働条件分科会において「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」がとりまとめられた。報告は、労働市場のさらなる規制緩和を求める財界の要請を受け、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度を含む労働時間制度及び労働契約法制について法整備を行うことを提言している。
２． 民主党は、１２月６日に「民主党のめざす労働契約法案と労働時間法制」の中間報告をまとめ、「労働契約とは何か」「労働時間の規制はなぜ必要なのか」という原点に立ち返り、労働者個人であっても、企業と実質的に対等に交渉できるための公正かつ透明なルールを提示し、職業生活のさまざまなステージにおいてワーク・ライフ・バランスをとりつつ、安心、安全、健康に、いきいきと意欲を持って働くことができる社会の実現を提起してきた。
３． 審議会報告の考え方は「はたらき方の二極化」の実態に目をつぶり、使用者に使い勝手のよい働かせ方を拡大することしか念頭にない提起である。ましてや、残業代不払いを合法化し、長時間労働、心身の健康被害を招きかねないホワイトカラー・エグゼンプションの導入など到底容認できない。今必要なのは、雇用・就業形態の多様化が急速に進むなか、我が国の将来的な社会の方向性を示す民法の特別法である労働契約法と働く人すべてが安心・安全に働くことのできる労働時間法制である。
４． 今後、この報告に基づき、政府与党は次期通常国会において労働契約法案および労働基準法等改正案を提出するはずである。来年は「負担が増え、所得は減る」という現実がすべての国民に待ちうけており、格差拡大と生活への不安は一層増すだろう。民主党はすべての働く人とその家族の声に耳を傾け、民主党と政府与党とではどちらが働く者の味方なのか、どちらが格差是正のための具体策を持っているのか、国民の前に明らかにしたい。政府与党は消費税論議に代表されるように、不利を避けるために結論を参院選後に先送りする傾向があるが、きわめて姑息な対応であり、次期国会で議論すべきである。我が国の社会経済にとって今必要なことは、労働分配率低下の問題に見られるように、働く者の正当な権利の確保であり、民主党はこのテーマを含め「はたらき方」について対案を掲げ、正々堂々論戦を挑む。
以 上
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