ニュース 2006/12/28 「次期通常国会は、格差是正国会に」会見で菅代表代行 　菅直人代表代行は２８日、党本部で今年最後となる定例会見を行い、来年の通常国会での取り組み姿勢などを示すとともに、佐田行政改革担当相の辞任問題などに言及した。 　冒頭、菅代表代行は、前日の２７日に記者発表した民主党の新しいテレビＣＭを取り上げ、「格差が拡大して生活が脅かされている状況を変えていくために、来年に向けてがんばろうという決意をこめて作成した」と報告。そのうえで、来年に向けた取り組みを明らかにした。 　菅代表代行は、「第一には格差是正国会にしなければならない」とまず指摘。様々な側面から格差是正を議論し、解決への道筋をつくっていく国会にしなければならないとした。そして、「格差是正緊急措置法といった法律を提案したらどうかという議論もスタートさせた」とも表明。就業実態が正社員と変わらないパートタイマーへの差別的な待遇を禁止する法案の整備や、公的年金控除の圧縮によって年金生活者の暮らしに打撃を与えている情況を踏まえた控除の見直し、奨学金制度の拡大、子育て世帯への支援等を行うなど、政策をリンクさせることで多角的に格差拡大の要因を緊急的に抑えて行く必要があるとした。 　また、２００７年は団塊世代の大量退職が予想されるなか、雇用における年齢差別を禁止する法案もブラッシュアップして提出していくと菅代表代行は表明。同時に社会保険庁を解体、６分割する関連法案を提出するとしている与党の動きにも言及し、民主党が従来から提案してきた実効性が期待される社会保険庁解体につながる民主党案を改めて提案していく考えを示した。さらに、民主党農業再生プランに続き、林業再生プランを党として打ち出して行く用意があることを明らかし、「循環型の社会をどうつくっていくか、緑と安心な暮らしを軸にした新たな日本像を打ち出していきたい」と述べた。 　佐田行政改革担当相の不正経理疑惑については「非常に不自然・不可解な会計処理だ」と疑問を呈したうえで、辞任会見の説明はまったく意味不明であり、説明責任を果たしたといえないと指摘。次期通常国会では証人喚問をはじめ、あらゆる手段を視野に入れ、安倍首相の任免権者としての責任追及とあわせ、疑惑解明を行っていく考えを示した。