2007/02/07
【次の内閣】日本国教育基本法案の衆議院再提出などを了承
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民主党『次の内閣』は７日午後、国会内で閣議を開き、法案等の取扱いを決定したほか、民主党の農業政策に対する自民党の批判について、反論の方法などを協議した。
藤村修ネクスト文部科学大臣は民主党議員立法「日本国教育基本法案」について報告。前国会で参議院に提出した内容を、今度は衆議院に再提出することを了承した。
池田元久ネクスト財務金融大臣は「平成十八年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案」（いわゆる「コメの臨特」）について説明し、衆議院財務金融委員長提案とすることを閣議として了承した。
篠原孝ネクスト農林水産大臣は、民主党の農業政策に対する自民党の批判への反論について説明し、出席者で意見交換を行った。わかりやすい資料の作成や勉強会の開催などに加え、運動としても展開することを確認した。
閣議ではこのほか、日本の証券市場で横行する粉飾決算の根絶をはかる目的で、粉飾告発ホットラインの設置を確認した。
閣議後の記者会見で、松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）は、ローカルマニフェストに言及。党は自治体の首長選挙でマニフェスト配布を解禁することに賛成であり、地方の選挙に関心ある有識者から強い要請もあると述べ、統一地方選が迫る中で、与党側の話を聞いてみたいとの考えを示した。
日本国教育基本法案の再提出については「政権政策の基本方針でも、教育政策の基本は『日本国教育基本法』の制定であるとうたっている。我々の基本的な立ち位置をまずはっきりさせる必要がある」と語った。
最近自民党が民主党の政策について事実無根の批判を行っていることについては「今まで農政について全く無為無策で来た分だけ、我々が本当に画期的な政策を打ち出すと、今度は実行不可能という反論しかない。実現可能性について具体的に一つひとつ示すため、現在内容を詰めている」と述べた。
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