ニュース 2007/03/07 文科部門・教育基本問題調査会が合同会議　教育力向上へ議論深める 　党教育基本問題調査会（会長：鳩山由紀夫幹事長）は７日夕、国会内で文部科学部門との合同会議を開催。教育力向上に向けた政策を、今後パッケージで示していく方針を確認したほか、教育職員免許制度改革法案（仮称）について意見交換した。 　鳩山会長は挨拶の中で、今国会に政府が提出予定の、教員免許法改正案に言及。１０年ごとに３０時間程度の講義を受けて免許を更新する方法で、果たして効果はどこまで確保されるかと疑問を示し、「はじめから、より優れた教員を輩出できるシステムを作るほうが大事ではないか」と指摘した。 　会議では、藤村修会長代理が、公立学校教育力向上に向けての政策パッケージについて概要を説明。教育力向上政策を立案し、今国会に提出して策定を目指す方針を確認した。また、教育職員の能力と資質の向上が強く求められている現状に対処するための「教育職員免許制度改革法案」（仮称）について議論を行い、１年間の教育実習を含めた６年制の修士課程修了を教員免許の授与要件にする内容などについて、活発に意見を交換した。 　会議終了後、同会顧問で検討会座長の西岡武夫参議院議員は記者団に、教育関連３法案への対案ではなく、民主党として考えている教育改革の全体像を示すと表明。教員の指導力不足などの意見を参考に検討を続け、取り組みを続ける意欲を述べた。