ニュース 2007/03/20 【衆院本会議】郡議員、児童手当法改正案の小手先の見直しに反対 　衆議院本会議で２０日、内閣提出の「児童手当法の一部を改正する法律案」を議題に質疑が行われ、民主党・無所属クラブの郡和子議員が反対討論を行った。 　郡議員は反対理由の第一として「政府与党が、児童手当制度全体についての将来ビジョンを持ち合わせておらず、小手先の見直しを繰り返している」点を指摘。児童手当法が、ここ数年でも支給対象年齢などが何度も変更されていること等から見ても、児童手当制度が不十分であることの証左に他ならないと指摘。そもそも、法律の本則で定められた支給対象年齢は３歳未満であるにもかかわらず、この点を政府は、法律の附則の特例措置という形で、あくまでも当分の間の暫定措置として、小学校６年生まで延ばしているにすぎないことを明らかにした。そのうえで郡議員は、「抜本的改革の検討さえ行わず、小手先の見直しでお茶を濁そうとする政府案には到底賛同できない」と重ねて反対の意思を表明した。 　反対理由の第二として、「政府が、児童手当などこれまでの子育て政策に関する十分な評価や検証を行うことなく、場当たり的な対応に終始しているからである」と指摘。子育てに関する負担について、「経済的なものだけでなく、仕事と子育ての両立が難しいことや育児の不安など、さまざまな要因が考えられ、児童手当だけを取り出して施策の評価を行うことは難しい」とした先日の本会議で柳沢厚生労働大臣の答弁等を取り上げ、政策の評価と検証をきちんと行う必要があるとの考えを示した。 　郡議員はさらに、乳幼児加算についても「問題がある」と言及した。政府案で第１子・第２子を養育する保護者に、子どもが３歳になるまでは月額１万円を支給するとしているが、３歳になった途端に、手当が元の５千円に減額されてしまう点を取り上げた。郡議員は、子育ての経済的負担軽減を謳いながら、３歳になった途端に手当てが半減されるのでは、混乱を招くことになりかねないと指摘。同時に、「教育の経済的な負担がきつくなるのは、むしろ小学校・中学校に通う頃であり、中学校修了まで支給対象にすべきだ」との考えを表明し、重ねて「その場しのぎの、間に合わせの対策であり、賛同できない」と強調。「少なくとも、民主党が政権をとれば、子ども、そして人づくりに対し責任を持って、しっかりと予算を配分していく」最後に表明し、反対討論を締めくくった。