2007/03/22
【衆院憲特委】一般的国民投票の必要性主張 中川正春議員
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中川正春議員が、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会の公聴会で２２日午後、公述人に一般的国民投票の必要性について質した。
中川議員は、憲法改正の国民投票とは別に国の重要な問題に関して、国民の声を聞くことは必要だとして、公述人に見解を求めた。政策研究大学院大学助教授の本田雅俊氏は、「理解できる」とはしたものの、議会制度審議会などでの議論が必要とした。前民主党の衆院議員の山花郁夫氏は、「あくまで諮問的なもの。どの程度拘束されるかは別の議論。国民投票は法制定のきっかけ。きっかけの議論も国会の中でということになると、内閣の法案提出権もおかしいということになる」と述べ、一般的国民投票が必要であるとした。
また、中川議員は、憲法改正の際にもテーマなどの予備的国民投票が必要かどうかも質した。
山花氏は「一般的国民投票と同じになる」と答え、国際経済研究所代表の高田健氏は「国民と永田町ではズレが生ずることがある。今ならイラク特別措置法の２年間延長。永田町では賛成多数で決まるが、国民は世論調査をみてもそうではない。国会の知恵を働かして、国民投票を生かしてほしい」とした。
中川議員の質問の先立ち、山花氏は、民主党の推薦の公述人として、一般的国民投票の必要性を間接民主主義の補完としても重要であるとの意見を公述した。
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