ニュース 2007/03/26 【参院予算委】下田議員　平成１９年度予算３法案に反対討論 　参議院予算委員会で２６日午後、平成１９年度予算３法案に対する討論が行われ、民主党・新緑風会の下田敦子議員が反対討論を行った。討論後に採決され、与党の賛成多数で可決された。 　 　討論冒頭で下田議員は、予算案は「骨太方針２００６」で示された５年間の歳出改革の初年度に当たる予算として、単年度目標を数字上では一応達成したかのように見えるとしながらも、「最大のポイントは国債発行額を抑えた」との政府の表現は納得できないとの見方を示した。 　法案成立に反対する理由として、前年度からの税収増は７・６兆円という過去最高額が見込まれる一方で、国債発行額は税収の増加額を下回っている状況について、「税収がのびた理由は定率減税の廃止、および配偶者控除と特別控除が２重に適用できないなど、事実上の増税が国民に強いられた結果による税収増」だと指摘。また、新たな国債２５・４兆円の発行は「国債の長期的増加」に他ならないと分析した。 　同時に、「骨抜き」にされた道路特定財源の一般財源化、参院選後に結論を先延ばしした消費税の引上げ隠しなどにも言及するとともに、国の債務残高の税収比は夕張市よりもはるかに悪化しているとの見方を示した。「民間の経営感覚から見れば、この国会運営一つにしても霞ヶ関のお役所にしても人、物、金において無駄が多すぎる。破綻する国の債務を子や孫に残ることはできない」と述べ、抜本的な財政改革を強く求めた。 　また、９年度改革として、３１から１７へ統廃合するとしている特別会計予算について、結局は予算説明の必要ない特別会計であるために透明性に欠けたものであり、本来であれば、企業会計を参考にした資産、負債のディスクローズが必要だとした。 　さらには、昨年の医療費増額によって行き場を失った介護難民の急増、社会保障費の減額により一層拍車がかかっている福祉切捨ての構造、生活保護費、なかんずく母子家庭を対象とした母子加算の段階的廃止などの弱者切捨ての対応などを列挙。下田議員は「かかる対応は、政府の役割を放棄することにほかならない」と弱者切り捨ての政府の姿勢を強い口調で批判。予算３法案への反対を重ねて強く表明し、討論を締めくくった。