2007/03/27
激甚災害指定を政府に要望決定 能登半島沖地震対策室会議
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党の能登半島沖地震対策室の初めての会議が２７日午前党本部で開かれ、政府に現地から要望が出されている激甚災害指定を政府に要望するとこととなった。
また、被災者に医療ケアを必要とする高齢者が多いことから、特に医療ケアの充実に力を入れること、道路被害が甚大であることから道路の復旧に力を入れること、義援金の早期の被災者の支給などを政府に要望することを決めた。
会議では、内閣府と国土交通省から現地の被害状況と、政府の対策についてヒアリングした。このなかで、今回の地震では特に余震が多いのが特徴であること、道路の被害が甚大であることが報告された。
また、鳩山由紀夫幹事長とともに、現地を２６日に視察した村井宗明衆議院議員が、被災者生活支援法の法改正、斜めになった住宅・家屋の対策などの必要性が訴えた。特に村井議員は、仮設住宅を建設するよりも、旅館などを借り上げた方が費用も安くすみ、経済効果もあるとした。
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