ニュース 2007/03/18 農林漁業再生本部　青森県弘前市を視察 　農林漁業再生本部（本部長：山田正彦衆議院議員）一行は１８日、青森県弘前市を訪れ、ＪＡ津軽石川の取り組みを視察するとともに、下田敦子参議院議員が主催した国政報告会において「日本の農林漁業に希望が見えた〜民主党農林漁業再生プラン〜」と題して講演を行った。 　ＪＡ津軽石川では「道の駅」を利用し、製造から販売まで農家の女性が中核となった「地産地消」の取り組みについて視察した。「隣の県からも購入に来るほど、豆腐製品の評判が良く、原料の県内産大豆が足りなくなるので、毎年、農家に作付け面積を増やすよう依頼している」、「リンゴをジュースにした絞りかすはリンゴ茶にするなど、原料を無駄にしない努力をしている」などの説明を受けた。説明に対して山田本部長は、「非常に熱心で、作付けから販売までを一環して取り組んでおられる」と評価し、「生産、販売、流通など今後の農業事業のモデルのひとつになるのでは」と、視察の感想を述べた。 　山田議員は、視察後には「食の安全」に関する講演を行い、海外から安全性の確認がされていない遺伝子組み換え食品や農薬漬けの農作物が輸入され、「日本の食の安全」がおびやかされている現状を紹介。民主党が「農林漁業再生プラン」で訴えている「戸別所得補償制度」により、食料自給率向上につながる農産物生産農家をバックアップすることを通して、価格面でも外国産農産物との競争に勝ち抜き、国内で安全に作った農産物の選択ができる「食卓の安全」が守られ、さらに自給率向上が実現するとの見解を示した。 　参加者から「輸入されるリンゴも自分たちが作っているリンゴのように、ひとつひとつ丁寧に残留農薬等をチェックしているのか」との質問には、「日本のように丁寧なチェックをする国は類をみない。ＢＳＥにしてもずさんなチェック体勢だから、たびたび危険部位が混入する事件が起きる」と回答。同時に、ＥＵでは年に２回、ＥＵの検査員が現地で土壌検査をしたうえで輸入の可否を決めている実態を明らかにし、「食の安全を守る為には日本政府も同様の検査を行うべきである」と答えた。 　また、現在の法律では、加工食品に対して原料の原産地の表示をさせる義務がなく、青森県の原料を使ったリンゴジュースか、海外の濃縮原料を使ったものかの区別がつかないことを指摘。「真面目においしい安全なリンゴを作っている皆さんのためにも、民主党が政権をとったなら、一目で『青森のリンゴを使ったジュースだ』ということが判るよう義務化したい」と強く表明した。