党能登半島地震対策室室長の小沢鋭仁衆議院議員は２９日、下村官房副長官を首相官邸に訪ね、２５日に発生した能登半島地震に関して、安倍首相あての申し入れ書（下記ダウンロード参照）を手渡した。
申し入れには、地震発生直後に行った鳩山由紀夫幹事長の現地視察に同行した富山県１区の村井宗明衆議院議員、『次の内閣』ネクスト国土交通副大臣の藤本祐司衆議院議員、広野ただし、水岡俊一両参議院議員も同行した。
小沢議員は申し入れの際、事件発生直後に民主党はいち早く能登半島沖地震対策室を設置したことを説明するとともに、地震発生翌日には鳩山幹事長を筆頭に状況把握にむけに調査団が現地入りしたことを明らかにした。
そうした現地調査の実情を踏まえ、住宅が全半壊した住民への解体費用の支給などを定めた被災者生活再建支援法を早期に改正し、住宅の再建費用も支給対象に加えるようにしていくべきであると指摘し、改めて強く申し入れた。下村官房副長官は「安倍首相に伝える」と応じた。
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