ニュース 2007/04/09 憲法調査会、衆参合同会議で国民投票法案の修正案を議論 　党憲法調査会（会長：枝野幸男衆議院議員）は９日午後、国会内で衆参合同会議を開き、民主党提出の国民投票法案の修正案について議論した。 　枝野会長は冒頭の挨拶で、修正案提出の理由について、審議を通じて提出時に見落としていた問題点なども出てきており、今のままの民主党案を採決されても賛成できない状況であるため、現時点でベストと思われる中身はどういうものか、整理して出す必要があると語った。 　修正案は、国民投票の投票権は「１８歳以上」とし、法律施行までの間（３年間）に、公職選挙法、民法などの関連法令について検討を加え、必要な法制上の措置を講ずることを附則で規定することとした。ただし、与党修正案とは異なり、公職選挙法等の年齢引き下げがなされるまでは投票権を２０歳以上とする経過措置は設けていない。国民投票の対象については、「憲法改正のほか、国政における重要な問題のうち憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題に係る案件」と明確に規定した。与党案で先送りされた公務員法上の「政治的行為の制限」規定の適用除外も盛り込んだ。 　会議では、枝野会長が原案と修正案の新旧対照表を示して概要を説明。質疑では、最低投票率の規定や棄権票の取扱いなどについて意見が出された。意見交換を踏まえて、憲法調査会は修正案を了承し、翌１０日の『次の内閣』臨時閣議にはかることを決定した。終了後の会見で枝野会長は、民主党の修正案を賛成多数で可決させることに向けて努力する考えを述べた。