2007/04/10
国民投票法修正案は十分な審議を 高木国会対策委員長
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高木義明国会対策委員長は１０日午前、国会役員会後に国会内で会見した。
高木委員長はまず、統一地方選挙前半戦を終え、後半の地方選を前に、福島、沖縄の参議院補欠選挙の期間中でもあり、大事な週になってくる、と言明。「与党がそのすきまの中で、国民投票法案をはじめ米軍再編法、テロ特措法、教育関係３法等重要な法案を採決ありきでやってくることが予想される」との警戒感を強め、民主党としては十分な審議を求めていくことを改めて表明した。
統一地方選挙前半戦については、「東京、北海道は残念だったが、岩手、神奈川では元民主党議員が勝利をおさめ、４４道府県議選では大きく議席を増やしたことは、党への有権者の期待の表れであり、党の足腰が固まってきている」と評価。その上で、地方選挙における争点は、実感なき景気回復の中で、活力、雇用、高齢化対策などの問題であるとして、「年金、医療、福祉政治が解決すべき課題が渦巻いていることを実感。国政においてもこうした生活面の課題を重点にした議論がさらに深められていかなければならない」と決意を新たにした。
国民投票法案については、前日の党憲法調査会衆参合同会議において民主党の国民投票法案修正案がまとまり、午前中に行われた『次の内閣』閣議でも了承されたことを報告。本日中に民主党案を提出することも踏まえ、「（与党には）十分な審議をしてもらう。今週、採決するのは時期尚早だ」と述べ、今週中の衆院通過を目指す与党方針を批判した。
午後からの本会議では、商工中金法の趣旨説明と質疑が行われ、後藤斎議員が質問に立つことを報告。また、１２日の本会議では中国の温家宝首相が国会演説をする予定であると述べた。
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