2007/04/11
沖縄振興に資する事業か監視が必要 現地調査ふまえ沖縄調査団
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菅直人代表代行を団長とする民主党沖縄調査団は１１日、沖縄振興事業をはじめ様々な問題が取り沙汰される沖縄を調査に訪れた。大島敦、市村浩一郎、内山晃、馬淵澄夫、笠浩史各衆議院議員がメンバーとして調査を行った。
一行はまず、データ改ざんなど発電設備に関して不適切な事例が報告された沖縄電力を訪問し、実態調査の結果を聴取。報告を受けた馬淵議員は、税の軽減措置等を含め「公益性の高い会社」であることを鑑みれば、「安全安心の問題だけでなく、建設に情報開示、コンプライアンスの意識を高めるべきである」と要請。同時に政府の援助に頼ることなく企業として自立するよう促した。
次に沖縄技術大学院大学の現状を調査。同大学準備のために設立された独立行政法人の沖縄科学技術研究基盤整備機構本部と建設予定地を視察。担当者からはその壮大なビジョンについての説明を受けた。しかし、実際には全体の規模についても具体性は示されず、見切り発車の感が否めない状況であることが明らかになった。また、国から予算が出ている関係上、「建設工事においても地元重視を言いにくい状況」であるとして、地元にとってのメリットなどは不明な点も多いことが判明した。
沖縄振興事業に関しては、「かんなタラソ沖縄」「マルチメディア館」など宜野座村、名護市の施設を視察。真に沖縄経済活性化に資するものになっているかを調査した。
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