2007/04/12
経済成長戦略大綱関連３法案の衆議院通過について（談話）
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民主党『次の内閣』ネクスト経済産業大臣
近藤 洋介
一、本日、経済成長戦略大綱関連３法案が衆議院を通過した。安倍内閣は本３法案を経済・中小企業活性化の目玉と位置づけていたが、その内容たるや、旧来からの政策を名前だけすげかえて新規対策に見せかけているもの、従来の施策を経済成長戦略の一環であると強弁しているもの等がほとんどであり、真新しい中身もほとんどなく、抜本的な中小企業対策とは到底言えないものである。
一、しかし、不十分ながらも地域の中小企業に対する支援策等が盛り込まれているため、本法案が成立しないと経営に影響が及ぶ事業者もいると考えられる。よって、民主党として慎重に審議を行った結果、やむなく賛成することとした。
一、但し、本３法案の審議でも明白になったように、わが国における多くの中小企業がここまで困難な状況に陥った要因は、今まで政府が中小企業対策について、明確な基本方針を持たず、場当たり的に、金融・税制等を改正する対応に終始したことに尽きている。また近年、優越的な地位の乱用による不当な取引、いわゆる「下請けタタキ」が横行しており、わが国の健全な市場を歪める構造的な問題となっている。
一、中小企業は国内企業数の９９・７％、雇用者数の約７０％を占めており、わが国の産業、社会の土台であると同時に、経済の活力の源である。民主党は、中小企業がわが国産業の基盤であることを明確に位置づける長期的視点に立った「中小企業憲章」及び、適正な評価が得られるような市場環境を整える体制の整備、中小企業の格差を是正するための法律案などを制定し、中小企業を活性化させる決意である。
以 上
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