党の議員立法「雇用基本法案」「労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案」「若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案」の３法が、１２日の衆議院本会議で議題となり、園田康博、山井和則、太田和美各議員が趣旨説明に立った。
また、これら議員立法と政府の「雇用対策法及び地域雇用開発促進法の一部改正案」への質問に、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣が立った。
「雇用基本法案」の趣旨説明に立った園田議員は、「長期安定雇用を基本とし、すべての労働者が、生涯にわたって、生きがいを持って働き、豊かで安心して暮らすことが出来る社会を目指す」として、法案の概要を説明した。その一番に、基本理念を「人としての尊厳を重んじられること、多様な就労形態を主体的に選択することできること」とした。
「労働者の募集及び採用における年齢に係る均等な機会の確保に関する法律案」の趣旨説明に立った山井議員は、政府案でも募集・採用における年齢差別禁止を義務規定としたが、公務員を適用除外としていることなどを挙げ、実態は骨抜き法案であると批判。その上で、「年齢を含めて、ありとあらゆる差別のない社会をつくり、一人ひとりが持って生まれた能力を最大限発揮できる環境を整える１歩とするため」に、法案の成立を求めた。
「若年者の職業の安定を図るための特別措置等に関する法律案」の趣旨説明に立った太田議員は、「就職氷河期に社会に出た方にとって、景気が回復しつつある現在も正規雇用への転換は狭き門であり、職業能力開発の機会も乏しく、正規雇用との格差が広がっている」と、若年者に対する就労支援策の必要性を訴えた。
質問に立った三井議員は、「もはや格差社会は抜き差しならぬところまで来ている。今こそ、まやかしのチャレンジ論、焼き直しの成長力底上げ戦略ではなく、働く人すべてが健康で安心して意欲を持って働くことのできる日本社会のあり方が問われている」と述べて、政府の現状認識を質した。柳澤厚生労働大臣は「所得格差は高齢化、世帯の細分化で説明できる。雇用情勢は全体として改善している」と甘い認識を示した。
三井議員はまた、民主党の提出者に、雇用基本法の精神を質した。提出者の大島敦議員は「非正規雇用の増大は、賃金総額の低下をもたらす。年金制度を維持するためにも、真面目に働けば普通の生活が送れるようにする」ことと答弁した。
三井議員から、若年層対策を質問された山井提出者は、答弁の冒頭、自民党の質問者が民主党に答弁を求めず、批判したことに対して「闘う政治家ではなく、逃げる政治家だ」と、堂々と質問するよう求めた。
また山井提出者は、個別就業支援計画の策定や実習職業訓練制度などを柱とする施策の内容を説明し、「ロストジェネレーションと呼ばれる世代は、歳を重ねるにつれ、年々ますます、正規雇用、安定雇用の門が狭まっている。若年労働者を安上がりの労働者として使い捨てにするようでは、国が繁栄するはずない」などと指摘。
各議員は、民主党が強い危機感と使命感をもって、若年者職業安定法案を提出したことを示した。
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